地域経済政策の「実装の空白」を埋めるホワイトペーパー『地域AX』を首長・議員・自治体職員に限定公開

何が起きたか

当社は、AX for Revenue Instituteの地域展開を担う「地域AX推進機構」を新設し、アルファドライブ地域経済研究所と共同で全78ページのホワイトペーパー『地域AX ─ 地方創生2.0時代の地域経済政策レポート』を編纂・公開しました。

本レポートの主な内容は次のとおりです。

• 独自集計データの公開：市区町村1,722団体の61%で職員の年間時間外勤務が100時間を超えているという実態を、総務省の令和6年度調査データを基に独自集計し、自治体運営パワーの構造的な限界として提示しました。
• 政策概念の体系化：政府公式8文書を読み解き、「地域AX（Regional AI Transformation）」「収益進化AI」「AXアーキテクト」「5者協働モデル」を体系化しました。
• 実装フォーマット11例の収載：製造業100億企業創出、観光インバウンド付加価値化、伝統工芸海外展開など、令和9年度予算要求書に直接転用可能な事業設計フォーマットを付録として収録しました。
• 議会・公約向け翻訳例の収録：議会答弁・施政方針演説・選挙公約マニフェストへの翻訳例（Q&A短文集）を付録として整備しました。
• 政府制度との接続表：新地方創生交付金・地域未来基金費・特別交付税など政府公式7財源制度との組み合わせを整理し、新規予算の追加なしでも地域AXを始動できる実装論を示しました。

ダウンロードは申請制で、知事・市区町村長・都道府県議会議員・市区町村議会議員・国会議員・議員秘書・自治体職員・地域大学や地域金融機関・商工会議所等の関連組織職員を対象としています。

背景とねらい

当社が本レポートの編纂に踏み出した背景には、政策と現場のあいだに横たわる三つの構造的な空白への問題意識があります。

第一は「政策の言語空白」です。政府公式文書に登場する政策概念が自治体の予算要求書や議会答弁に体系的に落とし込まれていない現状があります。第二は「実装手法の空白」です。総合戦略が掲げるインパクトKPIへの具体的な道筋は、各地域のローカライズに委ねられており、その手法を補う実務リファレンスが不足していました。第三は「人材の空白」です。過去30年で地方公務員数が約14.4%減少した一方で自治体に求められる業務は拡大しており、「新規事業の追加」だけでは地域経済政策を前進させることができない状況です。

当社は、地方創生2.0時代の地域経済政策において「収益進化AI」を核とする地域AXこそが付加価値創出の鍵になると考えています。業務効率化・コスト削減を目的とする効率化AIとは一線を画し、まだ存在しない付加価値・収益源・顧客接点を地域企業が創出するための概念と実装手法を、政治的中立を保ちながら提供してまいります。

自治体・地域大学・地域金融機関・商工会議所・地域企業の5者協働モデルで地域内にAXアーキテクトを育てていく取り組みを、本レポートを起点として推進してまいります。

---

詳細はPR TIMESの公式リリースをご覧ください。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000300.000033909.html