行政AXとは何か|定義・3つの段階・自治体DXとの関係
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行政AXとは、AIを前提に、行政の業務、組織、人材、意思決定、サービス提供を見直し、職員・住民・地域の現場の知識を、検証できる公共の価値へ変え続ける行政能力の変革である。効率化AI、財政改善AI、地域価値創造AIの3つの段階で進め、政策の結果を行政が自分たちのこととして引き受け直す。
行政AXは、AX for Revenue Institute 地域AX推進機構とアルファドライブ地域経済研究所が発行するWP-10『行政AX』で示している考え方である。国のガイドラインではなく、行政AXの実装に関する提言として、デジタル庁と総務省の生成AI・情報セキュリティに関するガイドラインを参照して設計している。本記事では、行政AXの定義、背景、3つの段階、担い手と基盤、始め方を整理する。
行政AXが必要になった背景
生成AIを導入した自治体は、もう珍しくない。総務省の調査では、2025年10月末時点で、都道府県と指定都市のすべてが生成AIを導入している。その他の市区町村でも、45.6%が導入済みだ。
一方で、導入によって行政の何が変わったのかを、住民や議会に説明できる自治体は多くない。あいさつ文や議事録の要約は速くなった。けれど、外部に頼む仕事の量や、政策の作り方は、多くの場合変わっていない。
もう一つの背景がある。行政は長いあいだ、多くの仕事を外部に委託してきた。高度な専門性や大規模な運用が必要な仕事を外部に任せるのは、合理的な判断である。ただ、調査や計画の素案、広報物、簡易なシステムまで一括して外部に委ねると、判断が庁内に残りにくくなる。何を課題とし、何を作り、何を良しとするか。その判断を外に預けたままでは、政策がうまくいかなかったとき、委託先を替えれば次はうまくいく、と考えやすくなる。WP-10は、これを個々の職員の意欲ではなく、仕組みが生む当事者意識の問題として扱っている。
生成AIは、この前提を変えた。職員が日本語で指示するだけで、調査をまとめ、文章や画像を作り、Webページや簡易なアプリを組み立てられる。外に頼むしかなかった仕事の一部を、庁内で作り、試し、直せるようになった。行政AXは、この変化を使って、政策の結果を行政が自分たちのこととして引き受け直す取り組みである。
行政AXの定義
WP-10は、行政AXを次のように定めている。
行政AXとは、AIを前提に、行政の業務、組織、人材、意思決定、サービス提供を見直し、職員・住民・地域の現場の知識を、検証できる公共の価値へ変え続ける行政能力の変革です。
WP-10『行政AX』はじめに
中心にあるのは、AIの導入を広げることではない。行政能力そのものを変えることだ。現場には、住民の声、職員の気づき、地域の課題、事業者との対話から生まれる知識がある。それを、政策やサービスとして形にし、成果を確かめられるところまで届ける力を、行政の中に育てていく。
AIは判断を助けるが、判断と責任は行政の側に残る。AIの出力は人が確認し、給付、処分、資格など住民の権利に直接関わる判断はAIに委ねない。職員が決定し、理由を説明できるようにする。
3つの段階
WP-10は、行政AXの道筋を3つの段階で示す。3つは、並べて選ぶメニューではない。違いは、行政が何を自分のこととして引き受けるかにある。
| 段階 | 何を引き受けるか | 中身 |
|---|---|---|
| 第1段 効率化AI:時間を取り戻す | 作業の速さ | 今ある業務を速く、正確にする。生まれた時間の使い道まで決める |
| 第2段 財政改善AI:つくる力を取り戻す | 作るものの出来と費用 | 外部から完成品として買っていた仕事を見直し、庁内で作るもの、外部と一緒に作るもの、外部に任せるものを選び直す。その結果として、財政の余力と作る力を庁内に残す |
| 第3段 地域価値創造AI:地域の未来をつくる | 地域の状態がどう変わったか | 庁内に残った力を、住民や地域企業の現場の知識と結び、新しい公共サービスや地域の事業を生み出す |
段階が上がるほど、AIの性能よりも、人の役割が大きくなる。第2段までは、今の業務、今の成果物、今の契約額という比べる対象があるので、AIを使う力を中心に進められる。第3段には、比べる対象も決まった正解もない。何を変えるかを決め、仮説を確かめながら関係者を動かす人が要る。
段階は進む順序を示すが、自治体の優劣を測る物差しではない。上の段に進んでも、下の段は続く。案件によっては、第2段と第3段を同時に始めることもある。各段の詳しい中身は、行政AXの3段階 と 地域価値創造AI で扱っている。
財政改善AIは、外注をなくす運動ではない。専門性、法的な責任、大規模な運用、高度なセキュリティが必要な仕事は、外部事業者に任せるほうが合理的である。今の契約の成果物を並べ、職員がAIで作れそうな部分を一度実際に作り、品質・費用・期間を比べてから決める。事業全体を「庁内か外注か」の二択にせず、一つの事業を層に分けて考える。
自治体DXとの関係
行政AXは、自治体DXと対立する新しい看板ではない。自治体DXが整えてきた業務改革、共通基盤、セキュリティ、人材の上に、AIで作り、試し、学ぶ力を組み込む考え方である。自治体DXは無駄ではなかった。行政AXのインフラだった。
国の文書も、この方向とつながっている。
| 国の文書・動き | 示されている方向 |
|---|---|
| 自治体DX推進計画 第5.1版 | フロントヤード改革、共通基盤、AI活用、セキュリティ、人材を一体で進める |
| 自治体におけるAI活用・導入ガイドブック 第4版 | 利活用とリスク管理を一体で進め、AI統括責任者(CAIO)など責任者を明確にする |
| 生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(2026年6月改定) | 企画立案、政策の質、費用対効果、データの扱いの向上を便益とする |
| 地方創生2.0基本構想 | コストカット型から高付加価値型へ。施策・人材・技術の「新結合」 |
| 人工知能基本計画(2026年7月改定) | 自治体業務の構造変革(自治体AX)を目指す施策を盛り込む |
| 地域未来戦略(2026年7月閣議決定) | 地方をAXの始まりの場所とする方針を示し、自治体AXと地域AXの推進を施策の例に挙げる |
国の文書は、効率化だけを求めているわけではない。デジタル庁のガイドラインは、企画立案の力や政策の質の向上を、生成AIの便益に挙げている。総務省も2026年7月に、地方自治体のAIトランスフォーメーションに関する研究会を始めた。行政AXは、こうした方向を、財政、人材、調達、地域価値までつながる一つの流れとして実装する道筋である。
行政AXを支える3つの考え方
AXアーキテクト
第3段を前へ進めるのは、AXアーキテクト である。ビジネスアーキテクトが土台として持つ能力と、AI時代に固有の能力を掛け合わせ、AI時代の事業開発を担う変革推進人材で、アルファドライブが提唱している人材像だ。国が定めた呼称ではない。
WP-10は、行政の現場で特に重要な力として、AIオーケストレーション、FPL(Full-Product Launch)、PIマネジメントの3つを挙げている。AXアーキテクトは研修を一度受ければなれるものではなく、3つの段階の実務の中で育つ。案件の成果に責任を持つのはサービスを所管する課で、AXアーキテクトは所管課、法務、調達、広報、利用者をつなぎ、前へ進める役を担う。一人に背負わせる仕組みにはしない。
行政AX基盤
行政AX基盤とは、職員が安全にAIを使い、作ったものを試して出せる環境と、それを支えるルールの組み合わせである。国の制度の用語ではない。
国のルールは、「使ってはいけない」を定めたものではない。何を、どこで、どんな手順で扱えばよいかを定めている。自治体の情報システムは三層分離で守られているが、総務省のガイドブックは、その中でAIを使う環境のつなぎ方を5つの例で示している。どの環境に何を入れてよいかは、情報の機密性の分類で決まる。申し込むだけで使える約款型のサービスに入れてよいのは機密性1までで、機密性2の情報は、条件を確かめた契約を結べば扱える。
行政AX出島
行政AX出島とは、対象の業務、使う端末、扱う情報、利用者、AIに許す範囲、公開先、期間、指標、停止の条件を限り、承認された範囲の中で、AIで作って試し、公開し、評価することを繰り返す運用の単位である。規則の例外を作る場所ではなく、国のルールが求める責任者、人による確認、情報の分類を、最初から組み込んだ仕組みだ。
全庁の環境が整うのを待たなくても、扱う情報と業務を限った出島なら、今のネットワークの構成とルールのままで始められる。
地域AXとの関係
行政AXには、姉妹編としてWP-05『地域AX。』がある。行政AXは、行政の内側に、課題を決め、作り、確かめ、直す力を残す。地域AX は、地域企業と地域の担い手が、AIで新しい事業とサービスを生み出す取り組みである。
2つは、地域価値創造の段階で重なる。行政が地域AXで担うのは、地域企業の代わりに事業を行うことではなく、課題と公共の目的を決め、人と現場の知識をつなぎ、地域のAXアーキテクトを育てて案件に就け、試せる場と制度を整えることである(行政AXと地域AXの関係)。
明日から、何を始めるか
WP-10は、始め方を3つの順番で示している。
- まずはAIを使い倒し、自分たちでできる領域を増やす。 何ができて何ができないかを、手を動かして確かめる。生まれた時間の振り向け先を決め、次に外注する予定の「作る仕事」を一つ選んで、今の契約額と品質を記録しておく
- 行政AX基盤を整え、出島の範囲を決める。 自分たちのネットワークの構成とポリシーで、どの環境で何ができるかを確かめる。全庁に一度に広げるのではなく、公開している情報で完結し、外注している制作物があり、住民や事業者に直接届き、手を挙げる職員がいる分野を選んで、出島として始める
- 財政改善のその先へ、地域価値創造をAIとともに実現する。 財政改善で育った職員を通常業務に戻して終わりにせず、住民や地域企業と進める次の案件に就ける。生まれた予算と時間の余力を、地域の課題に振り向ける
首長が決めるのは、最初の案件を何にするか、担う職員に時間と裁量を渡すか、生まれた余力を次の案件に振り向けるか、の3点である。行政AXは、一つの実案件から始められる。
よくある質問
Q1. 行政AXと自治体DXは、何が違うのですか?
自治体DXは、業務改革、共通基盤、セキュリティ、人材といった土台を整えてきた取り組みである。行政AXは、その上に、AIで作り、試し、学ぶ力を組み込む考え方で、対立するものではない。行政AXが新しく問うのは、AIで作れるようになった仕事を庁内でどう引き受け、政策の結果にどう責任を持つかである。
Q2. 行政AXは、AIに判断を任せることですか?
任せることではない。AIの出力は人が確認する。給付、処分、資格など住民の権利に直接関わる判断はAIに委ねず、職員が決定し、理由を説明できるようにする。誤りがあったときに住民が異議を申し立て、訂正を求められる経路も用意しておく。
Q3. 小さな市町村でも取り組めますか?
取り組める。機密性1の公開情報だけを扱う出島なら、利用できる業務の範囲や許可する人などの規定を整えることで、今の環境のまま始められる。最初の一歩は、次に外注する「作る仕事」を一つ選び、今の契約額と品質を記録しておくことだ。
Q4. LGWAN側でAIを使えれば、行政AXになりますか?
それだけではならない。LGWAN側では、生成AIの対話サービスや、職員が庁内向けのアプリを組み立てる基盤が使えるようになってきた。一方、作ったものをインターネットに公開する仕事は、どこかの段階でインターネット接続系を通る。どの環境で何を進めるかは、扱う情報と、作ったものの行き先で決まる。どの環境でも、責任者をはっきりさせ、出力を人が確認し、影響の大きさを判定することは変わらない。
Q5. 外部のAIサービスを使うとき、何を確かめればよいですか?
扱う情報の機密性と、サービスの契約の形を確かめる。申し込むだけで使える約款型のサービスに入れてよいのは機密性1までで、機密性2の情報を扱うには、目的外利用の禁止、データを扱う場所、事故時の対処などを条件にした契約が要る。あわせて、入力した情報をAIの学習に使わせない設定、サービスの責任範囲、事業者やサーバの所在国の法令も確かめる。
Q6. 行政AXの考え方は、どこから来ているのですか?
WP-10は、構想の背景に、麻生要一『AI収益進化論』(2026年)と『新規事業の経営論』(2025年)を挙げている。そのうえで、その考え方を、行政の公共目的、財政、説明の責任、セキュリティ、調達に合わせて組み直したとしている。企業の側の考え方との関係は、収益進化AIと地域価値創造AIの関係 で整理している。
発行:株式会社アルファドライブ / AX for Revenue Institute 地域AX推進機構 × アルファドライブ地域経済研究所
出典
- 経済産業省「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」(2018)https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/DX_report_summary.pdf
- 株式会社Ambitions(AlphaDrive 100%子会社)「AI収益進化論──完成品製造コストゼロ時代の収益創造」(2026)https://axfr.ai/book
- 日本国政府/内閣府(人工知能戦略本部・人工知能戦略推進会議)「人工知能基本計画 ~「信頼できるAI」による「日本再起」~」(2025)https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_20251223.pdf
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