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DEFINITIONPillar 1 ─ AX for Revenueとは

地域AXとは何か|国の「地域AX」の中で、地域企業の稼ぐ力をつくる収益進化

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地域AX(Chiiki AX / Regional AI Transformation)とは、AIを前提に地域企業の事業と経営を見直し、新しい売上と付加価値を生み出し、地域の課題の解決にもつなげる取り組みである。自治体・大学と高専・地域金融機関・商工会議所と商工会・地域企業の5者が協働して進め、中核の担い手は地域の中で育ったAXアーキテクトである。国が人工知能基本計画と地域未来戦略で掲げた「地域AX」の中で、地域企業の稼ぐ力を担う部分に焦点を置く。

AIは効率化から、収益の創造へ。この考え方は、東京の大企業だけのものではない。半世紀分の現場の蓄積が眠っている地域経済こそ、収益進化AIが力を発揮できる場所だ。2026年夏、「地域AX」は国の計画に書き込まれ、令和9年度の予算要求にも名前が載る言葉になった。本記事では、AX for Revenue Instituteが整理する地域AXを、定義・背景・構成要素・地域DXとの関係・具体例の順に示す。

地域AXの定義

地域AXは、英語で Regional AI Transformation、略称は Chiiki AX。読みは「ちいきエーエックス」。AX for Revenue の方法論を、地域経済に展開した概念である。

まず押さえておきたいのは、「地域AX」が国の使う言葉でもあることだ。第Ⅱ期の人工知能基本計画(2026年7月14日閣議決定)は、AXを「AIを前提として意思決定や業務の進め方を根底から見直す」ことと示し、「地域AX」の推進を掲げた。地域未来戦略(同年7月21日閣議決定)も、地域AXを自治体AX・消防AXと並べて施策の例に挙げている。

国の地域AXは広い。人手不足への対応と生産性の向上が大きな柱で、効率化も新しい価値の創出も含む。AX for Revenue Instituteは、この広い地域AXを狭めるつもりはない。国と同じ言葉を使ったうえで、その中で地域企業の新しい売上と付加価値をつくる部分に焦点を置く。

既存業務を速く・安く・正確に回す効率化AIは、正しい仕事である。そのうえで地域AXが重心を置くのは、まだない売上や付加価値を、AIで地域企業の中に立ち上げていく取り組みだ。書籍『AI収益進化論』が示した「効率化AIと収益進化AIという2つのAI」(麻生要一『AI収益進化論』第2章)を、地域経済の文脈に置き直したものと言ってもいい。

地域AXが必要になった背景

地域AXが必要になった背景には、3つの変化が同時に進んでいる現実がある。

一つ目は、政策の変化だ。2025年5月にAI法が成立し、同年12月には法律に基づく初めての計画として、第Ⅰ期の人工知能基本計画が閣議決定された。そのわずか半年後、2026年7月の第Ⅱ期計画でAXが政策の旗印になった。8月末の令和9年度概算要求では、総務省「地域AXの推進」、中小企業庁「地域AXネットワーク事業」、文部科学省「AX実装人材育成拠点形成事業」など、AXを名前に掲げた事業が並んだ。10月には「AI・デジタル改革推進会議」が発足し、「AX社会実装関係府省庁連絡会議」も始まっている。年末には国が「AXの具体像」を示す予定だ。

二つ目は、地域経済の変化だ。地域の中小企業の経営者は、AIの必要性を感じながらも、何から手を付ければよいかの全体像を描けずにいる。JUASの企業IT動向調査(2025年2月速報、n=961)では、売上高1兆円以上の企業の言語系生成AIの導入率が92.1%(導入済み・準備中を含む)に達する一方、売上高100億円未満の企業は25.1%にとどまる。企業規模の差は、そのまま地域経済の差と重なっている。

三つ目は、AI技術の変化だ。コーディングAIの跳躍、創造のゼロコスト化、AIエージェントの本格化が重なり、完成品をつくるコストが限りなくゼロに近づいた。この変化は、地域の中小企業にも等しく届いている。地域企業が「まだない型をつくる」側に踏み出すための技術の壁は、この数年で大きく下がった。

稼ぐ力につなぐ「3つの空白」

国の地域AXは、予算要求と推進体制を持ち始めた。それでも、AIを地域企業の新しい売上につなぐところには、まだ3つの空白が残っている。

空白国が用意したものまだ足りないもの
言葉AXの規定、地域AXの推進AXが「AIで効率化すること」として届き、付加価値や売上高100億円企業といった国の目標とつながっていない
担い手伴走支援者を3年で官民1万人育てる計画、大学・高専の人材育成拠点経営者と組んで、AIで新しい事業を組み立てる担い手が、地域の中で育っていない
実装令和8年度の地域未来基金費、令和9年度の地域AXの器(要求段階)既存の産業支援事業とどう組み替え、どの指標で成果を測るかの型がない

地域AXの3つの構成要素は、この3つの空白にそれぞれ応えるものである。

地域AXを構成する3つの要素

要素① 収益進化AI:核となる技術の使い方

一つ目の要素は、収益進化AIである。書籍『AI収益進化論』(第2章)が示した、「まだない型をつくる」AIの使い方がこれにあたる。

地域企業には、半世紀分の現場の蓄積が眠っている。長期雇用の文化、現場への権限委譲、改善の積み重ね。こうした土壌が、言葉になっていない現場の知(Field Intelligence)と、論理だけでは出てこない発想(Crazy Intelligence)を、地域企業の中に残してきた。この眠っている PI(Primal Intelligence) をAIと結びつけ、事業の力に変える。これが収益進化AIの中心にある働きだ。

収益進化AIは、効率化AIの上位互換ではない。設計の考え方が違う別の取り組みで、一つの企業の中に両方が同居する。経営者の役割は、両方を同時に走らせる設計にある(麻生要一『AI収益進化論』第2〜4章)。

要素② AXアーキテクト:核となる担い手

二つ目の要素は、AXアーキテクトである。

AXアーキテクト とは、ビジネスアーキテクトの能力を土台に、AI Sprint・AI Orchestration・Full-Product Launch というAI時代の能力を掛け合わせた人材像だ。アルファドライブが提唱している呼び名で、国が定めた呼称ではない。地域AXでは、このAXアーキテクトが地域の中にいて、地域企業の経営者と組んで事業を変えていく。

AXアーキテクトは、経営者と並走しながらAI Sprintをやり切り、Plateauを見極め、PI Injectionで新しい金脈を探し、収益構造の再設計まで踏み込む。この Loop(麻生要一『AI収益進化論』第7章)を、地域企業の中で回し続けるのが役割である。

担い手の考え方は、育成が中心、派遣と委託は過渡期の補いだ。国の人材施策とは、重ならず、つながるように役割を分ける。

担い手役割
国の伴走支援者(中小企業庁の「中小企業AX実装ネットワーク」)多くの中小企業に、AIの導入と定着を広げる「面の力」
大学・高専の人材育成拠点(文部科学省)若い担い手の供給源
地域内のAXアーキテクト経営者と組み、AIで事業そのものを変える「点の力」

入口の伴走で見つかった、収益の進化まで踏み込める案件を、地域のAXアーキテクトにつなぐ。大学・高専で学んだ若い人を、地域企業の実際の案件に就ける。この流れが、地域AXの人材の設計になる。

要素③ 既存事業の組み替え:核となる進め方

三つ目の要素は、進め方の設計である。

自治体の運営の力には限りがある。新しい事業を足し続けると、財政課との折衝、議会の調整、執行体制の整備に多くの力を取られる。そこで地域AXは、新しい事業を大きく足すのではなく、今ある事業と国の器を組み替えることを基本にする。

組み替えには3つのパターンがある。

  • 統合:複数の事業を、一つの地域AX事業にまとめる(例:産学官連携とオープンイノベーションの事業を統合する)
  • 拡張:今の事業の対象と目的を広げる(例:中小企業DXの補助に、AIで新しい事業をつくる枠を足す)
  • シフト:今の事業の成果指標を、アウトカムに書き換える(例:アドバイザーの派遣件数を、支援先の新しい売上に変える)

財源は、令和8年度の器と令和9年度の器を組み合わせて考える。令和8年度は、地方財政計画に計上された地域未来基金費(4,000億円、全額を道府県分の基準財政需要額に算入)と地域未来交付金がある。令和9年度は、総務省「地域AXの推進」(要求額102.2億円)などの新しい器が概算要求に並んでいる。令和9年度の金額は、いずれも要求段階の値である。組み替えにも予算化の手続きは必要だが、財源の器はすでに用意されつつある。

地域AXが「地域に残るもの」である理由

地域AXの中心にある問いは、「地域に何が残るか」である。

地方創生は、それぞれの時代に、地域に残るものを考えて組み立てられてきた。昭和期の施設整備、平成期のソフト事業、令和期のデジタル基盤。どれも、その時代に必要とされた選択で、一定の成果を上げてきた。

地方創生2.0の時代に地域AXが残そうとするのは、AXアーキテクトという人である。派遣や任用で外から来た人材は、期間が終われば地域を離れる。地域の中で育ったAXアーキテクトは、地域に残って複数の企業の収益進化に伴走し、次の担い手を育てていく。人は、時間がたつほど経験を積み、関われる領域も広がっていく。だから地域AXは、財源の一部を、地域に残る人を育てることに振り向ける。

地域DXとの関係:上下ではなく、2つの軸

地域AXは、地域DXと比べて語られることが多い。AX for Revenue Instituteは、両者の関係を「主語」と「目的」の2つの軸で整理する。

軸問い整理
主語変革を動かすのは誰かデジタルとデータを使う人が変えるのがDX、AIと組んだ人が変えるのがAX
目的守りか、攻めか守り(効率化)と攻め(新しい売上・付加価値)は、DXにもAXにもある

DXもAXも、技術を入れることそのものではなく、事業や組織のあり方を変えることを指す。違うのは主語だ。そして「DX=守り、AX=攻め」ではない。DXも、データを使った新しい事業によって攻めに届く。この2軸の中で、地域AXが重心を置くのは「AI×攻め」、つまり収益進化AIの領域である。

DXとAXに、どちらが上ということはない。DXの完成を待たずに、AXを始めることもできる。地域企業の経営者がAXアーキテクトと組んでAI Sprintを回せば、その過程で一次情報が整理され、生産性と収益の両方が動き出す。

一方で、データの面では、地域DXは地域AXを支える基盤である。経営に生かせるデータは、引き続き地域DXの取り組みで整えていく必要がある。DXは無駄ではなかった。AXのインフラだった(DX Areaとは何か)。両者は対立せず、2つのレーンとして並んで進む。

国の文書も、AXとDXを切り離していない。2026年7月の「デジタル行財政改革 取りまとめ2026」は「DX、とりわけ生成 AI 等を活用した AX を加速させ、社会変革につなげる。」と書き、10月に発足した「AI・デジタル改革推進会議」は目的を「AX/DX」の推進としている。

地域AXの具体例

地域AXの立ち上がり方を、事業の型として4つ示す。実在の自治体・企業の事例ではなく、自治体が事業を企画するときのたたき台として読んでほしい。

例1:AXアーキテクト人材プール構築事業(都道府県・政令市/統合)

県内の大学・金融機関・商工団体と5者協働の場をつくり、AXアーキテクトの候補を見つけて、地域企業の実際の案件に就ける。成果は、地域に残ったAXアーキテクトの数、伴走した企業の数と新しい売上で測る。財源の候補は、地域未来基金費と地域未来交付金。

例2:地域産業クラスター 中堅企業AX伴走事業(都道府県/統合)

売上高100億円を目指すと宣言した中堅企業を対象に、AXアーキテクトの伴走と、設備投資・販路開拓の支援を一体で組む。成果は、宣言企業の売上と付加価値額、新しい事業の数で測る。

例3:中小企業支援事業のアウトカム化(市町村/シフト)

今ある専門家派遣やセミナー事業の成果指標を、派遣件数や参加者数から、支援先の新しい売上や事業の数に書き換える。派遣する専門家の要件に、AIの実践を加える。追加の財源がなくても始められる型である。

例4:職員×地域企業 合同AXプログラム(市町村/拡張)

市の職員と地域企業の経営者・社員が同じ場でAIを使い、それぞれの業務を題材に成果物をつくる。研修のあとは、1〜数社に約3か月伴走する。行政AXと地域AXを同時に始められる型だ。

実際の事業は、地域ごとの産業・人材・財政の事情に合わせて設計する。自治体との連携協定のもとで、この型に沿った実証もすでに始まっている。8つの事業フォーマットと、議会答弁・施政方針への翻訳例は、WP-05『地域AX。』第三版にまとめた。

関連概念

地域AXは、AX for Revenue の体系の中で、次の概念とつながっている。

理論の土台は、書籍『AI収益進化論』(麻生要一、株式会社Ambitions、2026年5月)にある。

よくある質問

Q1. 国の「地域AX」と、この記事の地域AXは違うものですか?

同じ言葉で、焦点の置き方が違う。国の地域AXは、人手不足への対応や生産性の向上を含む広い施策である。AX for Revenue Instituteは、その広い地域AXの中で、地域企業の新しい売上と付加価値をつくる部分に焦点を置いている。国の施策と対立するものではなく、その中の一つの領域を深く扱う整理である。

Q2. 地域AXは、地域DXが完了してから始めるものですか?

その順番を前提にする必要はない。DXとAXは主語の違う2つのレーンで、どちらが上ということはない。DXの完成を待たずに、AXを始めることもできる。ただし、データの面では地域DXが地域AXを支える基盤になる。両方を並べて進めるのが基本である。

Q3. 地域AXを始めるには、新しい予算事業が必要ですか?

新しい事業を大きく足すことは、地域AXの基本設計ではない。今ある事業を統合・拡張・シフトの3パターンで組み替え、令和8年度の地域未来基金費・地域未来交付金と、令和9年度に要求されている地域AXの器を組み合わせる。予算化の手続きは必要だが、財源の器はすでに用意されつつある。令和9年度の金額は、概算要求の段階の値である。

Q4. なぜ地域AXは、AXアーキテクトを中核に置くのですか?

AIの導入と定着を広げる力は、国の伴走支援者や人材育成拠点が担いつつある。一方で、経営者と組んでAIで新しい事業を組み立てる担い手は、地域の中でまだ育っていない。派遣や任用で来た人材は、期間が終われば地域を離れる。地域の中で育ったAXアーキテクトは地域に残り、複数の企業に伴走し、次の担い手を育てていく。だから地域AXは、育成を中心に置く。

Q5. 地域AXは、誰が進めるのですか?

単独の主体ではなく、5者の協働で進める。自治体は制度と財源を設計し、5者をつなぐハブになる。大学・高専はAXアーキテクト育成のカリキュラムと学生の参画を担う。地域金融機関は事業性を評価し、収益の進化に資金をつなぐ。商工会議所・商工会は経営者のコミュニティと、AXの入口になる伴走を担う。地域企業は実際の案件の場で、経営者がAXアーキテクトと組んで事業を変える。

Q6. 書籍『AI収益進化論』との関係を教えてください。

書籍『AI収益進化論』(麻生要一、株式会社Ambitions、2026年5月)は、AX for Revenue の理論の土台を示した原典である。地域AXは、同書第2章の「効率化AIと収益進化AIという2つのAI」を、地域経済に展開した概念だ。書籍の方法論(AX for Revenue Loop)、基盤となる能力(AI Orchestration、Full-Product Launch)、設計(4層プロダクト・アーキテクチャ)は、地域AXの実装にもそのままつながる。


発行:株式会社アルファドライブ / AX for Revenue Institute

References

出典

  1. 一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)/経済産業省商務情報政策局(監修)「生成AIの利用状況(「企業IT動向調査2025」より)の速報値を発表」(2025)https://juas.or.jp/library/research_rpt/
  2. McKinsey & Company「The state of AI in 2025: Agents, innovation, and transformation」(2025)https://www.mckinsey.com/capabilities/quantumblack/our-insights/the-state-of-ai
  3. 経済産業省「DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜」(2018)https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/DX_report_summary.pdf
  4. 株式会社Ambitions(AlphaDrive 100%子会社)「AI収益進化論──完成品製造コストゼロ時代の収益創造」(2026)https://axfr.ai/book
  5. 日本国政府/内閣府(人工知能戦略本部・人工知能戦略推進会議)「人工知能基本計画 ~「信頼できるAI」による「日本再起」~」(2025)https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/aiplan_20251223.pdf
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