都道府県の地域AXと市町村の地域AX｜違い・実装パス・財源の使い分け

都道府県の地域AXと市町村の地域AXは、対象財源・主体・実装規模の側で根本的に異なる実装パスである。地域未来基金費は46道府県のみが対象であり、市町村は新地方創生交付金・企業版ふるさと納税・地域活性化起業人等の独自経路で地域AXを実装する。両者は対立せず相互補完する。

地方創生2.0の財源論を語るとき、最初に確認すべき事実が一つある。令和8年度限定で創設される地域未来基金費(4,000億円)は、46道府県のみが対象であり、東京都・政令指定都市・中核市・一般市町村・特別区は対象外である。基準財政需要額への算入対象が道府県分に限定されているためである。

この事実から、地域AXの実装パスは主体別に整理する必要が生じる。都道府県が動く場合と、市町村が独自に動く場合とでは、利用できる財源・想定される実装規模・組織設計の論理がまったく異なる。本記事は、両者を対比的に整理し、それぞれの主体に応じた地域AX 実装パスを示す。

最初に強調しておきたい。市町村が地域未来基金費の対象外であることは、市町村が地域AXから取り残されることを意味しない。市町村には市町村の道筋がある。本記事の中核は、その道筋を具体的に提示することにある。

なお、AIは効率化から、収益の創造へ──この潮流は、国レベル・地方レベル・自治体規模を問わず流れている。問題は「どの主体が、どの財源で、どの順序で動くか」であり、その問いに対する答えは主体ごとに異なる。

地域未来基金費の対象範囲を正確に整理する

地域未来基金費は、地方創生2.0の財源論の核となる新制度である。しかし、その対象範囲は限定的である。地域AX の実装を構想する際、まずこの事実を誤解の余地なく押さえておく必要がある。

区分	地域未来基金費の対象
46道府県	対象(基準財政需要額に算入、令和8年度限定4,000億円)
東京都	対象外(不交付団体のため基準財政需要額算入の対象外)
政令指定都市(20市)	対象外
中核市・施行時特例市	対象外
一般市町村	対象外
特別区(東京23区)	対象外

地域未来基金費を直接の財源として活用できるのは、46道府県のみである。それ以外の自治体は、別の財源・制度を組み合わせて地域AXを実装する必要がある。

ただし、市町村にとってこの構造は不利でも残念でもない。市町村が活用できる制度は別系統で複数存在し、その組み合わせによって地域AXを独自に実装する道は十分に開かれている。

都道府県とは何か(地域AXの主体として)

地域AX における都道府県の役割は、知事主導による産業クラスター形成と地場産業の付加価値向上の中核を担うことである。地方創生に関する総合戦略 第1章で示された3類型のクラスターのうち、知事主導クラスターと地場産業の成長プランの実装財源として、地域未来基金費が機能する。

都道府県の動き方を支える財源構成は以下のとおりである。

• 主軸:地域未来基金費(令和8年度限定4,000億円、46道府県の基準財政需要額算入)
• 補強:新地方創生交付金(令和8年度概算要求2,374億円、補助率1/2、自治体負担あり)
• 補強:特別交付税(CIO補佐官・DXアクセラレータ等の任用財源、人件費上限2,000万円/人)
• 補強:地域活性化起業人(企業派遣型560万円/年、副業型200万円/年、特別交付税対象)
• 補強:地方拠点強化税制(本社機能移転促進、2027年度まで延長)
• 補強:ローカル10,000プロジェクト(ローカル・ゼブラ向け、令和8年度拡充)

都道府県の動き方の戦略的な構図は、地域未来基金費を中核としてAXアーキテクト人材プールの構築を主軸に据え、補強財源を組み合わせて5年計画(R8基盤 → R9-10育成 → R11独立 → R12自走)で段階的に実装することにある。

ただし、自治体内では基金条例制定・予算化フロー(財政課折衝・議会調整)が必要であり、これは引き続き重要な実装プロセスとして残る。地域未来基金費が基準財政需要額に算入されたとしても、自治体内での予算化は別途必要である点を見落とせない。

市町村とは何か(地域AXの主体として)

市町村における地域AX の主体としての位置付けは、都道府県とは異なる経路で構築される。地域未来基金費は対象外であるが、市町村が独自に活用できる制度は複数存在する。

市町村が活用できる主軸の財源・制度は以下のとおりである。

• 新地方創生交付金(令和8年度概算要求2,374億円、市町村も申請可能、補助率1/2、自治体負担あり、原則3年・最長5年)
• 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制、令和8年度で3年延長、地元企業からの寄附でAXアーキテクト人件費を確保)
• 人材派遣型企業版ふるさと納税(寄附企業からの人材派遣を受け入れ、地域内でAXアーキテクトとして活躍)
• 地域活性化起業人(企業派遣型560万円/年、副業型200万円/年、特別交付税措置)
• 地方創生人材支援制度(内閣府所管、民間人材を市町村に派遣)
• CIO補佐官等任用(特別交付税措置、上限2,000万円/人、AXアーキテクトを市町村職員として任用)

市町村が先行する場合の戦略的意義は、都道府県の判断によって動きが遅れる地域では、市町村が独自に地域AXの先行モデルを構築できる点にある。「都道府県の動きを待つ」のではなく、「市町村が独自に地域AXを進める」道筋が現実的に存在する。後発で県が参画する余地を残しつつ、地域内で先行モデルを示すという選択肢である。

都道府県の地域AXと市町村の地域AXの決定的な違い

両者の違いを、7つの観点で対比する。

観点	都道府県の地域AX	市町村の地域AX
中核財源	地域未来基金費(令和8年度4,000億円、46道府県のみ)	新地方創生交付金・企業版ふるさと納税・地域活性化起業人等
想定主体	知事および産業振興・地方創生部局	市町村長・産業振興・企画政策・人事部局
実装規模	数十〜100億円規模(都道府県主導クラスター)	数千万〜30億円規模(自治体規模により幅)
政府位置付け	知事主導クラスター・地場産業の成長プラン	地域実情に応じた独自施策
自治体負担	基金条例制定・予算化フロー必要	補助率1/2の自治体負担、議会調整必要
戦略時間軸	5年計画(R8基盤 → R12自走)が標準	3年(原則)〜5年(最長)で段階実装
共通の到達点	地域内にAXアーキテクト人材が残ること	地域内にAXアーキテクト人材が残ること

7つの観点で両者は異なるが、最後の「共通の到達点」だけは一致する。都道府県主導であれ市町村先行であれ、最終的に目指す状態は「地域内にAXアーキテクト人材が残り、地域企業の収益進化を継続的に伴走できる状態」である。この一致は本質的に重要であり、両者の動き方が対立しないことの根拠となる。

最も大きな違いは中核財源にある。地域未来基金費は道府県分の基準財政需要額に算入される設計のため、市町村は構造上対象外となる。一方、新地方創生交付金は市町村も申請可能であり、企業版ふるさと納税は地元企業との関係構築次第で活用可能である。財源の入口が違うため、組織設計・予算化フロー・議会調整の論理もそれぞれ異なる。

政令市・中核市の動き方

市町村の中でも、政令指定都市(20市)・中核市・施行時特例市は、単独で本格的なAX政策を立ち上げる規模感がある。

政令市・中核市の動き方の特徴は以下のとおりである。

• 主軸:新地方創生交付金を中心に据える(令和8年度概算要求2,374億円のうち、市町村分の活用が見込まれる)
• 補強:地方拠点強化税制(2027年度まで延長)との組み合わせで、本社機能移転促進と連動した地域AX 実装
• 補強:ローカル10,000プロジェクト(令和8年度拡充)によるローカル・ゼブラ企業創出
• 補強:CIO補佐官等任用(特別交付税措置、人件費上限2,000万円/人)による高度人材のAXアーキテクトとしての任用

政令市・中核市の規模感では、10〜30億円規模の中規模事業が現実的な選択肢となる。地域未来基金費は対象外であるが、新地方創生交付金と地方拠点強化税制を軸に、中堅企業誘致と連動した地域AX 実装が可能である。

一般市・町村の動き方

人口10万人未満の一般市・町村においても、小規模ながら地域AX の実装は可能である。

一般市・町村の動き方の特徴は以下のとおりである。

• 主軸:地域活性化起業人(副業型200万円/年、特別交付税措置)の活用
• 主軸:地方創生人材支援制度(内閣府所管、民間人材を市町村に派遣)による人材確保
• 主軸:企業版ふるさと納税による地元企業との関係構築と財源確保
• 補強:伴走支援との組み合わせ(5者協働モデルの構築)

一般市・町村の規模感では、数千万〜数億円規模の事業が現実的な選択肢となる。AXアーキテクト1-3名の地域定着を目指す段階的な実装が、現実に即した戦略となる。

地方創生人材支援制度・地域活性化起業人(副業型)は、自治体側の人件費負担を抑えながら高度人材を受け入れられる制度であり、規模の小さな自治体ほど活用余地が大きい。

都道府県と市町村の動きはどう組み合わさるか

両者は対立せず、相互に補完する関係にある。地域AXの実装パターンは、都道府県と市町村の動き方の組み合わせによって3つに整理できる。

ケース1:都道府県主導で動く場合

都道府県主導でAXアーキテクト人材プールの中核を構築する。市町村は県の取組を活用しつつ、独自施策で補完する。県内全域の産業クラスター形成を目指すパターンである。地域未来基金費・新地方創生交付金・地域活性化起業人の組み合わせが軸となる。

ケース2:市町村が先行する場合

政令市・中核市が単独で本格的なAX政策を立ち上げる、あるいは一般市・町村が小規模ながら独自に実装する。後発で県が参画する余地を残しつつ、市町村が地域AXの先行モデルを構築する。新地方創生交付金・企業版ふるさと納税・地域活性化起業人の組み合わせが軸となる。

ケース3:都道府県と市町村が同時並行で動く場合

都道府県は産業クラスター形成・地場産業の成長プランの軸を担い、市町村は特定領域(中小企業AX伴走・若年層定着・UIJターン人材育成等)の実装軸を担う。5者協働モデル(自治体・地域企業・地銀・商工会議所・地域大学に加えAXアーキテクトの伴走主体)が両層で機能する。

いずれのケースを選ぶかは、その地域の実情に応じた選択である。都道府県の判断・地域企業の集積状況・地域金融機関の体制・地域大学の研究力等を踏まえて、最適なパターンを設計する必要がある。

自治体内予算化フローという現実

財源論を扱う際、最も丁寧に尊重すべき現実がある。それは、いずれの財源・制度を活用するにせよ、自治体内では予算化フロー(財政課折衝・議会調整)が必要であるという事実である。

財源・制度	自治体内で必要なプロセス
新地方創生交付金	補助率1/2の自治体負担、財政課折衝・議会調整
地域未来基金費(都道府県のみ)	基金条例制定・予算化フロー(基準財政需要額算入後も別途必要)
企業版ふるさと納税	地元企業との関係構築、寄附獲得活動、寄附金の予算化フロー
地域活性化起業人	派遣企業とのマッチング、受入体制整備、特別交付税の措置確認
CIO補佐官等任用	任用条例・規則の整備、議会への説明、任用後の業務設計

「制度があるから即実装できる」という単純化はできない。制度の利用にあたっては、自治体内での予算化・条例整備・議会調整・人事手続のプロセスが伴う。新地方創生交付金の補助率1/2の自治体負担分については特別交付税で対応可能なケースもあるが、それでも財政課折衝・議会調整は不可避である。

この現実を踏まえると、地域AXの実装は単年度の予算化で完結する話ではない。複数年度にわたる財源確保と組織設計を、自治体内の合意形成プロセスと並行して進める必要がある。3年(原則)〜5年(最長)の時間軸を設定し、初年度は基盤整備、2-3年目は本格実装、4-5年目は自走移行という段階設計が現実的である。

3パターンの財源組み合わせ

地域AXの実装は、自治体規模に応じて3つのパターンに整理できる。

パターンA:都道府県主導 / 大型事業

• 構成:新地方創生交付金 + 地域未来基金費 + 特別交付税 + 地域活性化起業人
• 規模感:数十〜100億円規模
• 想定主体:46道府県の知事主導クラスター
• 戦略:5年計画でAXアーキテクト人材プール構築、産業クラスター形成

パターンB:政令市・中核市 / 中規模事業

• 構成:新地方創生交付金 + ローカル10,000プロジェクト + 地域活性化起業人 + 地方拠点強化税制
• 規模感:10〜30億円規模
• 想定主体:政令指定都市(20市)・中核市・施行時特例市
• 戦略:ローカル・ゼブラ企業創出を軸に、中堅企業誘致と連動

パターンC:一般市町村 / 小規模事業

• 構成:伴走支援 + 地域活性化起業人(副業型) + 地方創生人材支援制度 + 企業版ふるさと納税
• 規模感:数千万〜数億円
• 想定主体:人口10万人未満の自治体
• 戦略:小規模ながらAXアーキテクト1-3名の地域定着

これら3パターンは典型例であり、実際の組み合わせは自治体の実情に応じて柔軟に設計される。地域企業の集積状況・地域金融機関の体制・地域大学の研究力・既存の地方創生事業との接続状況等を踏まえて、最適な組み合わせが選ばれる必要がある。

どちらの動き方を選ぶべきか

都道府県の動き方と市町村の動き方は、どちらか一方が正解という性質のものではない。地域の実情に応じた選択である。

都道府県主導が適する状況は以下のとおりである。

• 県内全域で産業クラスター形成を目指す方針が明確である
• 知事のリーダーシップによって基金条例制定・予算化フローが現実的に進む
• 地場産業の成長プランを複数自治体にまたがって設計する必要がある
• 5年計画で段階的にAXアーキテクト人材プールを構築する体制が整っている

市町村先行が適する状況は以下のとおりである。

• 都道府県の判断によって動きが遅れる地域である
• 政令市・中核市として単独で本格的なAX政策を立ち上げる規模感がある
• 一般市・町村として小規模ながら地域内のAXアーキテクト定着を急ぐ必要がある
• 地元企業との関係構築によって企業版ふるさと納税の活用余地が大きい

両者の同時並行が適する状況は以下のとおりである。

• 都道府県と市町村の役割分担が明確に設計できる
• 5者協働モデルが両層で機能する素地がある
• 産業クラスター形成と特定領域実装の両方を進めたい

いずれを選ぶにせよ、最終的に目指す到達点は共通している。地域内にAXアーキテクト人材が残り、地域企業の収益進化を継続的に伴走できる状態である。

両立は可能か

都道府県と市町村の動きは両立する。むしろ、両者が組み合わさることで地域AXの実装は厚みを増す。

都道府県は知事主導クラスター・地場産業の成長プランの軸を担い、産業クラスター形成という広域的な目標を追求する。一方、市町村は中小企業AX伴走・若年層定着・UIJターン人材育成等の特定領域に焦点を絞り、具体的な現場実装を担う。この二層構造は、対立ではなく補完の関係である。

AXがDXを引っ張るという構造論は、主体の階層を問わず成立する。都道府県主導でAIスプリントが進めば、その過程で蓄積される一次情報が県全体のDX政策を具体化する。市町村が先行する場合も同様で、市町村レベルのAIスプリントから上がる現場知見が、後発で参画する県のDX政策設計に活用される。

AX for Revenue Institute の整理として、両者の動きが組み合わさる地域は、単一主体だけが動く地域よりも厚い実装基盤を持つ。AIは効率化から、収益の創造へ──この潮流を地域に根付かせるためには、都道府県と市町村が役割を分担しながら同時並行で動く構造が、最も実装力を高める設計である。

なお、都道府県と市町村の主体別実装パスの整理は、書籍『AI収益進化論』(麻生要一、株式会社Ambitions、2026年5月)未収載の、AX for Revenue Institute による新規整理である。書籍は方法論を示し、本記事は地域実装の主体別パスを整理する位置付けにある。地域AX の体系的整理は、WP-05 として独立展開予定である。

よくある質問

Q1. なぜ地域未来基金費は道府県のみ対象で、市町村は対象外なのですか?

地域未来基金費は、令和8年度限定で道府県分の基準財政需要額に算入される設計の財源である。基準財政需要額算入の仕組み上、不交付団体である東京都および市町村区分の自治体(政令指定都市・中核市・一般市町村・特別区)は対象外となる。これは制度設計上の構造であり、市町村が地域AXから取り残されることを意味するものではない。市町村には新地方創生交付金・企業版ふるさと納税・地域活性化起業人等の独自経路が用意されている。

Q2. 市町村が独自に地域AXを実装する場合、最も現実的な財源組み合わせは何ですか?

自治体規模により異なる。政令市・中核市は新地方創生交付金を主軸に、ローカル10,000プロジェクト・地方拠点強化税制・地域活性化起業人を組み合わせるパターン(10〜30億円規模)が現実的である。一般市・町村は地域活性化起業人(副業型200万円/年)・地方創生人材支援制度・企業版ふるさと納税・伴走支援を組み合わせるパターン(数千万〜数億円規模)が現実的である。いずれの場合も補助率1/2の自治体負担、財政課折衝・議会調整が必要である。

Q3. 都道府県が動かない地域で、市町村が先行することに意味はありますか?

意味は大きい。都道府県の判断によって動きが遅れる地域では、市町村が独自に地域AXの先行モデルを構築する選択肢がある。市町村レベルで先行することで、地域内にAXアーキテクト人材が定着し、地域企業の収益進化を伴走する体制が早期に立ち上がる。後発で都道府県が参画する際、市町村が蓄積した実装知見が県全体の政策設計に活用される構造も期待できる。

Q4. 新地方創生交付金の補助率1/2の自治体負担は、どう対応すればよいですか?

新地方創生交付金は補助率1/2の自治体負担が必要であり、その負担分は財政課折衝・議会調整を経て予算化する必要がある。一部については特別交付税で対応可能なケースもあるが、自治体内の予算化フローを省略できるものではない。複数年度にわたる事業計画(原則3年・最長5年)を設計し、議会の合意形成を段階的に進める実装プロセスが不可欠である。

Q5. 企業版ふるさと納税はAXアーキテクト人件費の財源として活用できますか?

活用可能である。地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)は令和8年度で3年延長されており、地元企業からの寄附を地域AX 関連事業の財源とすることができる。さらに人材派遣型企業版ふるさと納税を活用すれば、寄附企業からの人材派遣を受け入れ、地域内でAXアーキテクトとして活躍してもらう道もある。地元企業との関係構築・寄附獲得活動・寄附金の予算化フローは別途必要となる。

Q6. 都道府県と市町村が同時並行で動く場合、どう役割分担すべきですか?

役割分担の設計は地域実情に応じる。一般的な整理として、都道府県は産業クラスター形成・地場産業の成長プランの軸を担い、市町村は特定領域(中小企業AX伴走・若年層定着・UIJターン人材育成等)の実装軸を担うパターンが現実的である。5者協働モデル(自治体・地域企業・地銀・商工会議所・地域大学に加えAXアーキテクトの伴走主体)が都道府県層・市町村層の両方で機能する設計が望ましい。両者が組み合わさることで地域AXの実装基盤は厚みを増す。

関連概念

都道府県・市町村いずれの動き方を選んでも、最終的に目指す到達点は政府公式の目的概念である。ローカル・ゼブラ企業の創出、売上高100億円超中小企業の創出、付加価値労働生産性 東京圏以上──これらの政府公式目的概念は、地域AXの実装が地域経済全体の付加価値創出にどう接続するかを示す指標となる。

地域AXの全体像はregional-ax-chiiki-axに、AXがDXを引っ張る理論構造はax-leads-dx-regionalに、地域に残るべきものとしてのAXアーキテクト人材プールの位置付けはax-architect-human-poolに、AXアーキテクトの能力体系はax-architectに、育成5段階モデルはfive-stage-ax-developmentに、5者協働モデルはfive-actor-collaboration-modelに整理されている。

本書(麻生要一『AI収益進化論』第5-1章)が示すPI(Primal Intelligence)を地域に根付かせる装置として、地域AXの主体別実装パスは機能する。書籍は方法論の原典として、本記事は地域実装の主体別パスとして、それぞれ補完的に読まれることを想定している。

---

発行: 株式会社アルファドライブ 編集: AX for Revenue Institute 編集部 最終更新日:2026年5月4日