政府「地域未来戦略（原案）」に対応した政策レポート『地域AX』v2.0を公開しました

何が起きたか

当社は、AX for Revenue Institute 地域AX推進機構を通じて、政策レポート『地域AX：地方創生2.0時代の地域経済政策レポート』のv2.0を令和8年7月6日に公開しました。今回の改訂は、令和8年6月30日に内閣官房地域未来戦略本部が公表した「地域未来戦略（原案）」への対応版として、原案公表から約1週間で完了したものです。

v2.0の主な更新内容は以下のとおりです。

• 政府原案での正式呼称への統一：3類型のクラスター計画（①戦略産業クラスター計画、②地域産業クラスター計画、③地場産業成長プラン）の呼称を原案に準拠して整理しました。
• KPI目標年の精緻化：付加価値労働生産性の伸び率「東京圏以上」の目標年を、政府ロジックモデル本体に沿って2030年に統一しました。
• 改訂ノートの新設：v1.2時点で「予定」として組み立てた戦略のうち、原案で確定した部分・精緻化が必要な部分を冒頭で透明に開示しました。
• 参考文献の拡充：参照する政府公式文書を8文書から10文書へと拡充しました。

レポートは全74ページ（本編6章＋付録3編）で構成されており、令和9年度予算要求書に転用可能な事業設計フォーマット11例や、議会答弁・首長施政方針演説への翻訳例も収録しています。なお、本レポートは自治体首長・職員・議員・議員秘書および関連組織（地域金融機関・地域大学・商工会議所等）を対象とした限定公開です。ダウンロード申請は axfr.ai/whitepaper/wp-05 よりお申し込みいただけます。

背景とねらい

当社がこの政策レポートを発行・更新し続けているのは、政府が示すKPIと自治体の現場実装との間に大きな解釈・設計のギャップがあると認識しているからです。

地方創生に関する総合戦略が掲げる「東京圏以外における就業者一人当たり付加価値労働生産性の伸び率：東京圏以上（2030年）」というKPIは、既存業務の効率化だけでは到達しえない水準です。当社は、AX for Revenue の理論的基盤である「収益進化AI（PI：Primal Intelligence）」の概念——まだ存在しない収益の型を作るためのAI活用——を地域経済政策に接続することで、このギャップを埋める実装フレームを提供できると考えています。

今回のv2.0は、政策が「策定フェーズ」から「実装フェーズ」へと移行するタイミングに合わせた改訂です。原案の内容を正確に反映した状態で実務リファレンスを届けることが、自治体の方々が令和9年度予算編成に向けて主体的に判断・設計を進めるうえで必要だと判断しました。AX for Revenue の知見を地域行政の現場にも継続的に届けてまいります。

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詳細は PR TIMES の公式リリースをご覧ください。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000341.000033909.html