90日で残すべき成果｜行政AXを次の90日に接続する4歩の実装ステップ

90日で残すべき成果とは、行政AX着手初期の90日サイクルで、次の90日に接続する形で残す成果である。着手前に推進責任と案件選定基準を決め、外注仕事の選定・工程分解・公開情報型出島での実装・財政効果と人材の接続の4歩を踏む。民間AX for Revenue Loopの90日サイクルに対応する反復設計である。

90日で残すべき成果は、行政AX着手初期の90日サイクルで達成すべき初期ゴールを明示する、AlphaDriveの独自メソッドである。行政AXは、長期のビジョンや年次計画だけでは動き出さない。「明日から何を始めるか」に接続する、具体的な区切りが必要になる。その区切りが90日サイクルであり、そのサイクルで残すべき成果を、本記事は4歩の実装ステップとして体系化する。

行政AXの全体像は行政AXで、3段階モデル(効率化AI/財政改善AI/地域価値創造AI)は「行政AX 3段階モデル」で整理している。本記事は、それらの論と構造を「今、何をするか」に接続するロードマップである。

なぜ90日を区切りとするのか

行政AXは、長期のビジョンだけでは進まない。3年計画・5年計画は必要だが、それだけでは職員は動き出さない。動き出すためには、意思決定と行動を接続する区切りが必要である。

90日を区切りとする理由は、4つある。第一に、民間の AX for Revenue Loop が90日サイクルで設計されており(麻生要一『AI収益進化論』第2章)、民間の経営実践から抽出された時間軸との整合性がある。第二に、議会の四半期サイクル(3ヶ月)と一致し、議会説明の自然なリズムに乗る。第三に、職員の業務スケジュール(3ヶ月単位の目標管理)と親和性が高い。第四に、短すぎず長すぎず、意思決定の区切りとして機能する。

ただし、90日で「完成させる」のではない。90日で「次の90日に接続できる残せる成果」を作る、が本質である。反復のリズムこそが、行政能力の変革を生む。1回のサイクルで完成を目指すと、無理が生じ、次に続かない。積み重ねを前提に設計することで、初めて能力形成に届く。

着手前 ― 推進責任と案件選定基準を決める

4歩の実装ステップに入る前に、着手前段階で決めておくべきことが3つある。ここを飛ばして一歩目に入ると、後で必ず戻り作業が発生する。着手前段階に2〜3週間を割く価値がある。

推進責任の明示

誰が90日サイクルの推進責任を持つかを、経営層(首長・副市長・CIO・CAXO)の判断で決める。現場担当や情報システム部門に「委ねる」形にしない。「AI推進担当課」を新設する必要はない。既存部門の中で責任を明示すれば十分である。責任を明示せずに始めると、四歩目の測定時に「誰が判断するのか」が曖昧になり、次のサイクルに接続できない。

案件選定基準の設定

どの案件から始めるかの判断基準を、着手前に決める。「案件選定の5つの軸」(目的の明確性・業務の切り出しやすさ・情報の分類・判断構造・責任構造)を基準にする。大規模事業ではなく、公開情報型で扱える小さな業務から始める、が原則である。

評価指標の予告

90日サイクル終了時に評価する指標を、着手前に決めておく。「財政改善AI」の3指標(実支出削減額・回避費用・能力余力)を採用する。「削減時間」を成果指標としないこと。削減時間は、行政の実支出には直結しない指標だからである。

一歩目 ― 次に外注する「作る仕事」を一つ選ぶ

90日サイクルの一歩目は、次に外注する予定の仕事を1つ選ぶことである。選定基準は4つある。大規模事業ではなく小さな事業であること。「作る仕事」(制作・作成・分析・企画などの制作物を伴う仕事)であること。機密情報・個人情報を扱わない仕事であること。90日サイクルの中で成果まで届く仕事であること。

具体的な案件イメージは、gyosei-ax-dejima-public-information-implementation-guideで扱った4案件例と接続する。住民向け広報コンテンツの作成、議会答弁のたたき台作成、政策メモの一次案作成、公開データの分析・可視化など、公開情報型で扱える業務が候補になる。

最も避けるべきパターンは、「大規模事業から始めて失敗する」ことである。大規模事業は工程が複雑で、機密情報を含み、事業者との既存契約構造も複雑である。90日で成果まで届かず、次のサイクルにも接続しない。小さな一歩から始めて、反復で拡大する、が原則である。

二歩目 ― 内製・共製・外部調達を選び直す

選んだ案件を、工程分解する。企画・設計・制作・品質判断・改善などの工程に分け、各工程について内製化仮説を立てる。工程分解の目的は、費用削減だけではない。行政に「設計権・評価権・学習資産」を戻すことである。

各工程を、5軸(品質・費用・期間・法的責任・専門性)で判定する。判定の結果は、「事業まるごと内製」でも「事業まるごと外注」でもなく、内製・共製・外部調達の混在構造になる。

重要な原則がある。事業者との既存関係を切る判断は、原則としてしない。財政改善AIは、外注をなくす運動ではない。専門性・法的責任・大規模運用・高度なセキュリティが必要な工程は、外部事業者と進めるほうが合理的である。事業者との協働の中で、工程ごとに担い方を選び直す、という枠組みで進める。

三歩目 ― 公開情報型の行政AX出島で、作って実装する

選んだ工程のうち、内製化する工程を、公開情報型行政AX出島で実装する。9限定項目(適用業務・利用者・情報・AIの権限・人の判断・期間・評価指標・停止条件・利用範囲拡張ゲート)を明示的に設定する。実装の5ステップに従い、gyosei-ax-poc-four-conditionsで整理した4条件を守る。

三歩目で守るべき最重要原則は、「作ってみる」で終わらせず「作って実装まで届く」を目標にすることである。実証で止まると、四歩目の測定ができず、次のサイクルに接続する成果も残らない。実装まで届いて初めて、財政効果と人材の能力形成が測定可能な形で残る。

なお、行政AX出島は規則の例外を作る場ではない。正当な手続を省略せず、手続が必要な部分だけを丁寧に扱うための構造である。この原則は、三歩目のすべての工程で維持する。

四歩目 ― 財政効果と人材を、次の地域案件へつなぐ

90日サイクル終了時に、2種類の測定を行う。

測定1: 財政効果

実支出削減額・回避費用・能力余力の3指標を測定する。「財政改善AI」の3指標に準拠する。削減時間ではなく、実支出と能力余力で測る。この測定は、議会・住民・監査への説明可能性を前提にする。議会説明に耐える形で数値化する。

測定2: 人材の能力形成

職員に新たに蓄積された能力を測定する。「AIを使って作る」経験の蓄積、「工程を分解して選び直す」判断力の蓄積、「事業者との協働の中で担い方を再選定する」交渉力の蓄積が対象になる。これは「行政AXアーキテクト」の初期能力形成に接続する。

測定した財政効果と人材の能力形成を、次のサイクルにつなぐ。「次の地域案件」は、3つの方向のいずれかである。同種の案件を対象範囲を広げて実施する(利用者の拡張)。別の業務カテゴリの案件を実施する(業務の拡張)。第3段「地域価値創造AI」の案件に踏み込む(段階の拡張)。「1回で終わらせない」が、四歩目の最重要原則である。

90日で残すべき成果 ― 3種類の成果

90日サイクル終了時に残すべき成果は、3種類ある。

成果1: 実装まで届いた具体的な業務改善

一つ以上の工程が、庁内で完成物まで届くようになった状態である。現行の外部調達成果物と比較して、品質・費用・期間で妥当と判断され、継続運用に接続する形で残っている。

成果2: 蓄積された学習資産

工程分解パターン、内製化判定パターン、事業者との協働パターン、9限定項目の運用パターン、PoC4条件の運用パターンが、次の案件で再利用できる形で蓄積されている。学習資産は、行政内部に留まる形で残す。外部事業者に依存する形では残さない。

成果3: 能力形成された人材

職員の中に、「AIを使って作る」経験を持つ人材が生まれ、「工程を分解して選び直す」判断ができる人材が生まれた状態である。行政AXアーキテクトの初期形が、組織内に生まれる。

3種類の成果の共通点は、いずれも「次の90日に接続できる形」であり、いずれも「1回で終わらせない」設計であり、いずれも「行政能力の変革」の一部を構成することである。

反復のリズム ― 90日を積み重ねる

90日サイクルは、1回で終わらない。2回目・3回目・4回目と反復することで、対象範囲と組織能力の両方が拡張していく。

対象範囲の拡張は、1回目に特定業務・特定利用者(3〜5名)から始まり、2回目に対象業務か利用者を広げ、3回目に準機密情報・機密情報を扱う出島に段階拡張し、4回目以降に第3段(地域価値創造AI)に踏み込む、という順序で進む。行政AXアーキテクトの能力形成も、1回目に特定職員に経験が蓄積され、2回目に周囲の職員に伝播し、3回目に組織能力として定着し始め、4回目以降に複数の行政AXアーキテクトが組織内に生まれる、という順序で進む。

反復のリズムは、行政AX3段階モデル(効率化AI/財政改善AI/地域価値創造AI)の第1段から第3段への進化と重なる。「90日で完成させる」ではなく「90日を積み重ねる」ことで、段階的な進化が可能になる。

反復のリズムは、自治体DXが積み上げてきた土台の上で機能する。データ整備・業務プロセス標準化・セキュリティ運用ルールなど、自治体DXが整えてきた基盤があるからこそ、90日サイクルで具体的な実装まで届く。

民間版 AX for Revenue Loop との構造対応

書籍『AI収益進化論』第2章が民間で示した AX for Revenue Loop との対応を、下表で明示する。

民間 AX for Revenue Loop の4ステップ	行政 4歩の実装ステップ
AI Sprint(既存業務のAI化やり切り)	一歩目・二歩目(外注する作る仕事の選定・工程分解と担い方の再選定)
Plateau Detection(効率化の限界を見極める)	四歩目の測定タイミング(90日サイクル終了時の評価)
PI Injection(新しい金脈を探す)	三歩目(公開情報型行政AX出島で作って実装する)
収益構造の再設計(反復可能なモデル化)	四歩目(財政効果と人材を、次の地域案件へつなぐ)

対応する部分と異なる部分がある。対応するのは、90日サイクルという時間軸の共通性と、「1回で終わらない、反復のリズム」の設計思想である。異なるのは、民間が「探索循環(Loop)」として組まれているのに対し、行政は「蓄積形成(順序ある4歩)」として組まれている点である。また、民間のPlateau Detectionは「効率化の限界を経営判断する」段階だが、行政の四歩目は「財政効果と人材を測定して次につなぐ」段階(民間のPlateau Detectionと収益構造の再設計の両方の性質を含む)である。

民間と行政は、同じ設計思想の系譜にある。しかし、実装の詳細は、行政特有の制約(議会・監査・住民への説明可能性・法的責任の構造)を踏まえて翻訳される必要がある。単純なコピペではなく、翻訳の作業がある。

よくある質問

Q1: 90日で成果が出なかった場合、失敗と判断すべきか

失敗ではない。90日で残すべき成果は3種類(実装まで届いた業務改善・蓄積された学習資産・能力形成された人材)あり、実装まで届かなかった場合でも、学習資産と能力形成の一部は残る。それらを次のサイクルに接続することで、意味を持つ。ただし、着手前段階の設計に不足があった場合は、次のサイクル前に再設計する必要がある。

Q2: 4歩の実装ステップは、必ずこの順序で進める必要があるか

原則としてこの順序である。一歩目(案件選定)を飛ばして二歩目(工程分解)から入ると、対象案件の選定基準が曖昧になり、後で戻り作業が発生する。三歩目(公開情報型出島での実装)を飛ばして四歩目(測定)に進むことは、そもそもできない。ただし、一度サイクルを経験した組織では、2回目以降に一歩目と二歩目を並行する運用も可能になる。

Q3: 中小規模の市町村でも、90日サイクルを回せるか

回せる。むしろ中小規模の市町村のほうが、意思決定の距離が近く、90日サイクルの反復に適している。ただし、着手前段階の推進責任の明示が、より重要になる。首長級の直接的な意思決定がないと、90日サイクルは動き出さない。案件は、より小さく設定する(利用者3〜5名の範囲から始める)ことを推奨する。

Q4: 着手前段階に2〜3週間を割く時間がない場合、どうすべきか

着手前段階を短縮するのではなく、90日サイクルの開始時期を後ろにずらすほうがよい。着手前段階を飛ばして一歩目に入ると、90日サイクル終了時に「誰が判断するのか」「何を測るのか」が曖昧になり、次のサイクルに接続できない。結果として、時間の節約にならない。

Q5: 反復のリズムを維持するには、どの立場の職員が主導すべきか

反復のリズムを維持する主導者は、経営層(首長・副市長・CIO・CAXO)である。90日サイクル終了時の評価と次のサイクル設計は、経営層の判断で行う。ただし、実装の実務主導は、行政AXアーキテクトの初期形となる職員が担う。経営層と実務主導者の役割分担を、着手前段階で明示することが、反復のリズムを維持する条件になる。

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行政AXの実装は、90日で完成させるものではない。90日を積み重ねることで、行政能力の変革が生まれる。自治体DXが整えてきた土台の上に、行政AXが90日サイクルで積み上がる、という関係を維持しながら、1回で終わらせない反復の設計を、着手前段階から明示する。それが、次の90日に接続する残せる成果を生む条件である。

小さな一歩から始めて、反復で拡大する。この設計思想が、AIは効率化から、収益の創造へ、という民間の潮流と、公共価値の創造へ、という行政の使命を、同じ90日サイクルの中で接続する。

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発行: 株式会社アルファドライブ publisher: AXFR Institute × アルファドライブ地域経済研究所 / AlphaDrive Co., Ltd.