自治体向け政策レポート『行政AX』改訂第2版（v2.0）を公開しました

何が起きたか

当社は、自治体首長・幹部・議員・職員、および地域企業経営者・地方創生関係者を主な対象とした限定公開の政策レポート『行政AX』の改訂第2版（v2.0）を axfr.ai にて公開しました。

今回の改訂における主な更新内容は以下のとおりです。

• 国の新しい動きを反映：人工知能基本計画・地域未来戦略・総務省の自治体AX研究会・令和7年度調査を序章で整理し、当社としての受け止めを示しました。
• 先行10自治体の事例を収録：効率化・財政改善・地域価値創造の3段階それぞれに対応する形で、全国10自治体の取り組みを紹介しています（各自治体の公表資料および報道をもとに構成）。
• セキュリティ環境の中でできることを整理：三層分離と情報の機密性の分類を前提に、LGWAN接続系・インターネット接続系それぞれで活用できるAIと、先行自治体の環境構築の事例を示しました。
• 担い手の能力を具体化：第3段を担う人材「AXアーキテクト」が持つべき力を、AIオーケストレーション、FPL（自ら作り世に出す力）、PIマネジメント（現場の知識を掘り起こしAIに注ぎ組織に残す力）の3軸で定義しました。
• 首長の意思決定・議会説明を補強：推進の責任の置き方と最初の案件の選び方を新設し、議会で問われやすい懸念への答えを8問に拡充しました。

レポートは全39ページ構成（序章＋本編6章＋終章＋付録3編）。ダウンロード申請は axfr.ai/whitepaper/wp-10 よりお申し込みいただけます。編集委員会にて申請内容を確認のうえ、原則3営業日以内にご連絡いたします。

背景とねらい

当社がこのレポートを改訂した直接の契機は、2026年7月の国の政策文書に「自治体AX」という言葉が相次いで登場したことです。人工知能基本計画と地域未来戦略がそれぞれ閣議決定され、自治体AXは国家施策として明確に位置づけられました。

一方、現場の実態を見ると、生成AIの導入率は都道府県・指定都市で100%に達しているものの、主な用途はあいさつ文の作成や議事録の要約にとどまっています。AIで生まれた時間と能力を「新しい施策・事業の検討と実施」に活かしている自治体はまだ少数です。当社は、この状況を「導入が終わった」ではなく「次の問いが始まった」と捉えています。

『行政AX』が示す道筋は、効率化AI・財政改善AI・地域価値創造AIという3段階です。段階を分けるのはAIの性能ではなく、行政が何を自らの責任として引き受けるかという意志の問題です。当社は、この考え方を自治体の現場の実装レベルに落とし込み、AX for Revenue の知見を地域の公共部門にも届けることで、行政能力の変革を支えてまいります。

また、本レポートは産業側から地域の稼ぐ力を論じる姉妹編『地域AX』と対をなします。行政と産業の両面からAXを推進するという構想のもと、今後も継続的に更新・拡充してまいります。

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詳細は PR TIMES の公式リリースをご覧ください。 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000395.000033909.html